株式会社AＲリエゾン販売規約
この販売規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社AＲリエゾン（以下、「当社」といいます。）が取り扱う調査レポート等の当社製品または他社製品（以下総称して「取扱商品」といいます）をご購入される諸条件を定めるものです。
第1条（適用範囲）
- 本規約は、お客様が当社から取扱商品をご購入される場合に適用されます。
- 本規約は事前に書面で通知することなく、変更・改訂される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
第2条（定義）
- 当社が販売する取扱商品とは下記の商品を指します。
(1)PDFデータ版（CD-R）調査レポート
第3条（価格）
- 取扱商品の価格は、当社ホームページまたは当社からの各種案内に記載の通りとします。
- 取扱商品の価格は、予告なしに変更される場合があります。あらかじめご了承ください。
第4条（ご注文）
- お客様は、当社所定の方法で取扱商品をご注文いただくものとします。ご注文方法は、下記の方法とします。
(1)当社ホームページからのお申し込み - ご注文いただく取扱商品の中には、予告なく販売中止になる場合があります。
第5条（変更・キャンセル）
- ご注文手続き完了後の、ご注文内容の変更およびキャンセルは、原則としてお受け致しかねます。当社とお客様が協議の上、当該変更およびキャンセルを行う合理的な自由があると当社が判断した場合には、当該変更およびキャンセルをお受けすることがあります。
第6条（支払条件・売買契約）
- ご注文商品のお支払い方法は、当社指定の銀行振込によるものか、当社からの各種案内に記載の通りとします。なお、銀行振込の場合の振込手数料はお客様の負担とします。
- 銀行振込の場合の支払時期は、ご注文受付後、取扱商品のお届け時に請求書をお送りしますので、送付日の翌月末日までに当社指定銀行口座へお振込みください。
- お客様と当社との売買は、お客様のご注文後、当社がご注文商品を送付した時に成立するものとします。
- ご注文が通信環境の不具合等により当社に到達しなかった場合、ご注文商品の売買契約は成立しません。これによりお客様が損害を被った場合、当社は何ら責任を負うものではありません。
- 売買契約成立後であっても、お客様のお支払い方法の不備・不法等が判明した場合、当社は何ら責任を負うことなく当該売買契約を任意に解約することができるものとします。
第7条（配送）
- 当社とお客様との間で売買契約が成立した後、当社よりお客様の指定された納品先（以下「お届け先」といいます）へご注文商品の配送を行います。ただし、指定配送先に到着する前に、配送業者の故意または過失により商品が紛失した場合には、当社が当該紛失について責任を負います。
- 諸事情により、当社からお客様にご案内したお届け予定日に遅れる場合もありますのでご了承ください。
- ご注文商品は当社が指定する配送業者によってお届け先まで配送し、送料は当社が負担致します。ただし、海外への発送の場合の送料はお客様のご負担となります。
- ご注文商品は当社より配送させていただいた日から14日以内にお受け取りください。かかる期間内にお客様の不在等によりご連絡がとれない場合、またはお届け先にてご注文の受領に応じていただけない場合、次の各号のいずれかの措置をとることを予めご了承ください。
(1) 売買契約が成立している場合は、お客様が当該売買契約を解約したものとします。
(2) 売買契約が成立していない場合は、ご注文自体を取り消されたものとします。 - お客様またはお届け先にてご注文商品を受領した時点をもって、当該ご注文商品の所有権は当社からお客様に移転するものとします。
第8条（返品・交換）
- ご注文商品の返品または交換は、販売形態の性質上、納品完了後はお受けできませんので、あらかじめご了承ください。ただし、お客様の責めに帰すべき事由によらない場合は除きます。その他のご注文商品の返品は、お届け先に商品到着後7日以内に当社までご連絡をいただいた場合とし、以下の場合のみ返品・交換をお受けいたします。
(1)商品破損（商品が壊れている場合）
(2)商品汚損（商品に汚れと認められるものが付着している場合）
(3)ご配送（ご注文商品と異なる商品、数量が届けられた場合）
(4)その他、商品に重大な瑕疵があった場合
第9条（著作権について）
- 当社は当社製品の法人等著作者であり、著作者人格権たる公表権・氏名表示権・同一性保持権をはじめ、複製権・頒布権・公衆送信権・貸与権・口述権・翻訳権・譲渡権等、著作者として全ての権利を保有します。ただし、当社が第三者から許可を得て引用している箇所は除きます。
- 当社製品の転載・引用は、原則として購入者（または実質的な利用者）の所属機関内（社内・所内）向けのみ可能です。対外向け出版物・資料等への転載・引用は、事前に当社へ申請し、当社が承諾した場合に限り可能です。
- 転載・引用者（以下「使用者」といいます）は、転載・引用する際に、著作権者である当社の名称と出典元である資料名等を明記するものとします。また、使用者が対外向け出版物等に転載･引用する場合には、事前に掲載内容および表現形式等について当社の検収を受けるものとし、転載･引用された出版物等を当社に納めるものとします。
- 当社は転載･引用された情報等の原内容そのものについてのみ責任を負うものであり、転載･引用された結果として何らかの問題が生じた場合、その責任の一切は使用者にあるものとします。
- 使用者は、転載・引用する情報等を第三者に対し転載・引用を許諾する権限がないことを確認するものとします。使用者は、転載・引用した情報等を第三者が転載・引用していることを覚知した場合は、速やかに当社に対し通知するものとします。
第10条（権利義務の譲渡禁止）
- お客様は、当社の事前の書面による承諾なしに、本規約に基づく権利義務の一切について、第三者に譲渡、移転等の処分または担保権を設定してはならないものとします。
第11条（制限事項）
- 取扱商品の販売は原則、法人のお客様に限定させていただきます。ただし、当社の競合企業など取扱商品の販売・利用に問題があると判断した先へは販売できません。また、図書館等や販売代理店へは、当社が認めた範囲内・条件でのみ販売します。
- 取扱商品の利用範囲は以下の通りとします。
(1)購入された法人（グループ購買会社等の別法人を通じて購入された場合は実際の利用法人）の一事業所内でのみ利用できます。
(2)事業所内とは、経済活動が単一の経営主体のもとにおいて一区画を占めて行われる場所を指します。なお、グループ購買会社等、経営主体の一部機能しか担っていない場合には親会社等と一体と見なします。
(3)デジタルデータの取扱商品は、上記利用範囲内であれば、共有ネットワークへの登録・閲覧を許可しています。 - 取扱商品は、お客様が直接ご使用することを前提に販売されたものですので、当該取扱商につき、自己または第三者の営利を図る目的で転売・貸与を行うことを禁止いたします。
- 取扱商品には「外国為替及び外国貿易法」（これに関連する政省令を含みます）および諸外国の輸出関連法規に基づく規制物資が含まれている場合があります。お客様が当該輸出関連法規で規定する許可が必要な輸出取引を行うときは、お客様の責任で当該輸出関連法規に従い、必要な許可を取得するものとします。なお、当該取扱商品は、日本国内仕様であり、日本国外における動作を保証するものではありませんので、あらかじめご了承下さい。
- 取扱商品は、一般事務用、パーソナル用、家庭用、通常の産業用等の一般的用途を想定して設計・製造されているものであり、原子力施設における核反応制御、航空機自動飛行制御、航空交通管制、大量輸送システムにおける運行制御、生命維持のための医療用機器、兵器システムにおけるミサイル発射制御など、極めて高度な安全性が要求され、仮に当該安全性が確保されない場合、直接生命・身体に対する重大な危険性を伴う用途（以下「ハイセイフティ用途」といいます）に使用されるよう設計・製造されたものではありません。お客様は、当該ハイセイフティ用途に要する安全性を確保する措置を施すことなく、取扱商品をハイセイフティ用途にご使用されないものとします。また、お客様が取扱商品をハイセイフティ用途にご使用されたことにより発生する、お客様または第三者からのいかなる請求に対しても、当社は責任を負わないものとします。
第12条（免責）
- 当社が本規約に基づく債務を履行しないことによりお客様に損害を与え、当社が賠償責任を負う場合、その賠償額は、損害の直接の原因となった取扱商品について、お客様が当社にお支払いした代金相当額を上限とさせていただきます。
- いかなる場合においても、当社は、当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、賠償責任を負わないものとします。
- 本規約に基づく債務を履行しないことによりお客様が被った損害が、当社の故意または重過失に起因するものである場合には、前2項の規定は適用しないものとします。
第13条（反社会的勢力の排除）
- お客様は、自らが次の各号に記載する者（以下、「反社会勢力等」という）に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを確約します。
(1)警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者
(2)資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用するなど、前号に記載する者と人的・資金的・経済的に深い関係にある者 - お客様は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを確約します。
(1)詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為
(2)違法行為または不当要求行為
(3)業務を妨害する行為
(4)名誉や信用等を毀損する行為
(5)前各号に準ずる行為 - 当社は、お客様が前各項に違反したときは、お客様に対して損害賠償義務を負うことなく、何らの催告なしにただちに本規約に基づく売買契約を解除できるものとします。
第14条（管轄裁判所）
- 本規約は日本法に準拠し、本規約に関するお客様と当社との紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第15条（規約の無効）
- 万一、裁判所により本規約の各条項が無効、違法または適用不能と判断された場合においても、当該条項を除く他の条項の有効性、合法性および適用可能性には何らの影響や支障が生じるものではありません。
付則：本規約は2020年5月1日から適用します。